企業と生産における収穫逓減について、これから書いていきたいと思う。
企業が既存の資源を効率的に使用していると仮定すると、
生産量がどの程度増加するかは、投入物をどの程度変更するかによって左右される。
こうして、収穫逓減という概念が登場するのである。
収穫逓減の法則が示唆しているのは、所与の固定生産要素と組み合わせて、
より多くの可変生産要素を使用すると、ある生産量を超えると、
労働の平均物的生産物として知られている従業員1人当たりの生産量が
減少するということである。
可変生産要素を1単位余分に使用することによって生じる総生産量の増加分は、
限界物的生産物として知られている。収穫逓減の法則は、
それはケースごとに異なるだろうが、ある生産水準を超えると、
可変要素の限界物的生産物が減少することになる。
それゆえに、平均物的生産物の増加率がいずれ鈍化することになるのである。
従業員の数はすぐに増やせないとしても労働時間数はすぐに変更できるので、
労働は、常にそうである必要はないのだが、通常、可変要素である。
労働が高度に専門化され、不足している場合、生産量を拡大するためには、
資本設備の量を変更するほうが迅速かつ容易であるかもしれない。
収穫逓減が製造業において生じるケースを考えることは容易であるといえる。
たとえば、フォード社が自社の製品レンジに対する需要の急増に直面し、
その追加的需要を満たすために、組み立てラインを所与として、
より多くの労働者を雇用する。
すると、人員数が工場の規模を所与とした最適な水準を上回り、
単位費用が上昇する点にいずれ達するだろう。それゆえ、
もしフォード社が需要の増加を永続的であると信じるならば、
生産能力全体を拡張する計画に取りかかるのが得策だろう。
また、収穫逓減はサービス分野にも当てはまる。
たとえば、ある小売店がますます増える顧客に対応しようとして、
レジ機を追加することなく、単に追加の販売アシスタントを雇用するケースを想像すると、
レジに並ぶ顧客の長蛇の列は、収穫逓減を反映したものであるだろう。
企業が生産を拡大すべきかどうかということに関する一般原理は、
限界費用と販売収入を結びつける。
ある企業が利潤を最大化しようとする場合には、
生産量をもう1単位生産するのにかかる限界費用が、
その単位を生産・販売する結果として生じる収入への追加分を下回っているかぎり、
企業にとって生産を拡大し続けることが得策だろう。
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