株式運用の世界における投資スタイルについて

株式運用の世界における投資スタイルについて、これから書いていくことにする。

株式運用の世界では投資スタイルとして、
市場の歪みを捉えベンチマークとなる市場インデックスを上回るパフォーマンスを
目指すアクティブ運用と、逆に市場は効率的であるとの考え方に基づき

市場インデックス並みのパフォーマンスを目指すパッシブ運用とがある。

アクティブ運用は、銘柄の選択と集中を行うために、
コストがかかるけれども、望ましいパフォーマンスが期待できるという特徴がある。

ただし、それにはリスクも大きい。

一方で、パッシブ運用は、インデックスに近い構成となるため、
コストがかからないけれども、パフォーマンスはインデックス並みしか期待できないが、
リスクも小さいという特徴がある。

それぞれ一長一短があるため、運用を委託する側が自分のリスク許容度や
目的に合わせて投資スタイルを選択していく必要がある。

また投資家の方も顧客の多様なニーズに応えるため、
アクティブ運用とパッシブ運用の両方で様々なタイプを取り揃えているところが多い。

配当性向を見ている投資家が多い。配当だけではなく、
自己株取得も含めた総還元性向で見る投資家もいる。

それに業績、自己資本比率等を合わせて資本効率性の観点から判断している。
一般的に当該議案に対する賛成率は高いけれども、
自己資本比率が高く配当性向が低いケースでは反対する投資家も見られる。

十分な自己資本があるキャッシュリッチ企業については、
利益を株主に還元してほしいという投資家の考え方が窺える。

定款変更については、その中身によって違ってくる。
取締役員数の増員・減員については、各投資家の対応もまちまちである。

特に社内取締役の増員については、その理由について説明を求めるところが多い。
また減員については、現状の取締役の数まで削減した場合、
買収防衛策目的とみなして反対するところもある。

それは株主提案で新たに取締役を増員する余地がなくなるためである。
授権枠の拡大については、現状の何倍になるのか、目的が適切かというところが焦点となる。

いずれも明確な説明が求められるケースが多い。

また買収防衛策に反対する投資家は、買収防衛策に伴う授権枠拡大にも反対となる。
剰余金処分を取締役会決議にする定款変更については、賛否が分かれることになる。

反対する投資家にとっては、株主総会で判断するという株主の権利が奪われることに
なると考えるからであろう。

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