株式運用の世界における投資スタイルについて

株式運用の世界における投資スタイルについて、これから書いていくことにする。

株式運用の世界では投資スタイルとして、
市場の歪みを捉えベンチマークとなる市場インデックスを上回るパフォーマンスを
目指すアクティブ運用と、逆に市場は効率的であるとの考え方に基づき

市場インデックス並みのパフォーマンスを目指すパッシブ運用とがある。

アクティブ運用は、銘柄の選択と集中を行うために、
コストがかかるけれども、望ましいパフォーマンスが期待できるという特徴がある。

ただし、それにはリスクも大きい。

一方で、パッシブ運用は、インデックスに近い構成となるため、
コストがかからないけれども、パフォーマンスはインデックス並みしか期待できないが、
リスクも小さいという特徴がある。

それぞれ一長一短があるため、運用を委託する側が自分のリスク許容度や
目的に合わせて投資スタイルを選択していく必要がある。

また投資家の方も顧客の多様なニーズに応えるため、
アクティブ運用とパッシブ運用の両方で様々なタイプを取り揃えているところが多い。

配当性向を見ている投資家が多い。配当だけではなく、
自己株取得も含めた総還元性向で見る投資家もいる。

それに業績、自己資本比率等を合わせて資本効率性の観点から判断している。
一般的に当該議案に対する賛成率は高いけれども、
自己資本比率が高く配当性向が低いケースでは反対する投資家も見られる。

十分な自己資本があるキャッシュリッチ企業については、
利益を株主に還元してほしいという投資家の考え方が窺える。

定款変更については、その中身によって違ってくる。
取締役員数の増員・減員については、各投資家の対応もまちまちである。

特に社内取締役の増員については、その理由について説明を求めるところが多い。
また減員については、現状の取締役の数まで削減した場合、
買収防衛策目的とみなして反対するところもある。

それは株主提案で新たに取締役を増員する余地がなくなるためである。
授権枠の拡大については、現状の何倍になるのか、目的が適切かというところが焦点となる。

いずれも明確な説明が求められるケースが多い。

また買収防衛策に反対する投資家は、買収防衛策に伴う授権枠拡大にも反対となる。
剰余金処分を取締役会決議にする定款変更については、賛否が分かれることになる。

反対する投資家にとっては、株主総会で判断するという株主の権利が奪われることに
なると考えるからであろう。

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ギアリングと資本コストについて

ギアリングと資本コストについて書いていくことにする。
資本構成が資本コストに与える影響は、
金融経済学の文献における論争の主題である。


フランコ・モジリアーニとマートン・ミラーは、
1958年に、ある条件の下では、
企業の市場価値は資本構成に依存しないということを証明した。


要するに、彼らは、負債による資金調達は通常、
新株発行による資金調達よりも割安であるが、
林主資本に対する負債の比率の上昇は事業の失敗のリスクを上昇させ、
ひいては資本コストをも上昇させるということを論証したのであった。


これは、投資のための資金調達が負債と株式のどちらによって行われようとも、
加重平均資本コストは影響を受けないということを示している。

この発見は、現実には当てはまらない数多くの厳格な仮定に依存している。


とりわけ課税は、負債と株主資本の間でしばしば異なる。
通常、負債の利子は、利潤税を支払う前に利潤から差し引くことが可能であるが、
他方で、配当は課税対象の利潤から支払われる。


その結果、多くの教科書では、資本構成は、
負債による資金調達における税制上の優位性と、
負債ギアリングの上昇がもたらすかもしれない財政難という余分なリスクのトレードオフとして、
資本構成の選択を取り扱っている。


それと同時に、いくつかの研究では、
負債に対する税制上の優位性が小さいならば、
企業は、ギアリングの広い範囲にわたって、
負債による資金調達と新株発行による資金調達に無差別であろうという結果が提示されている。


また別の研究では、同じ産業の企業であっても、
株主資本に対する負債の比率が大きく異なるということが指摘されている。

このことは、経営者が、自社のギアリング比率を選ぶ際、
相当な自由裁量権を持っているということを示している。


加重平均資本コストは、適度な水準のギアリングの範囲において、
かなりフラットであるだろうと思われる。


金融経済学の文献における焦点は、
最適な資本構成とは何かということを研究することから、
経営者が投資のための資金調達方法を意思決定する際の
プロセスヘとシフトしたように思われる。


言い換えれば、経営者は資金調達の方法についてどのように意思決定するか、ということである。


また、企業の最終的な成功にとってはるかに重要なのは、
ほとんどの場合、資金調達方法よりもむしろ、
企業が自社の資本投資の管理にどのくらい成功しているかということである、
ということを認識するのも大切である。


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企業と生産における収穫逓減について

企業と生産における収穫逓減について、これから書いていきたいと思う。
企業が既存の資源を効率的に使用していると仮定すると、
生産量がどの程度増加するかは、投入物をどの程度変更するかによって左右される。


こうして、収穫逓減という概念が登場するのである。


収穫逓減の法則が示唆しているのは、所与の固定生産要素と組み合わせて、
より多くの可変生産要素を使用すると、ある生産量を超えると、
労働の平均物的生産物として知られている従業員1人当たりの生産量が
減少するということである。


可変生産要素を1単位余分に使用することによって生じる総生産量の増加分は、
限界物的生産物として知られている。収穫逓減の法則は、
それはケースごとに異なるだろうが、ある生産水準を超えると、
可変要素の限界物的生産物が減少することになる。


それゆえに、平均物的生産物の増加率がいずれ鈍化することになるのである。


従業員の数はすぐに増やせないとしても労働時間数はすぐに変更できるので、
労働は、常にそうである必要はないのだが、通常、可変要素である。


労働が高度に専門化され、不足している場合、生産量を拡大するためには、
資本設備の量を変更するほうが迅速かつ容易であるかもしれない。


収穫逓減が製造業において生じるケースを考えることは容易であるといえる。
たとえば、フォード社が自社の製品レンジに対する需要の急増に直面し、


その追加的需要を満たすために、組み立てラインを所与として、
より多くの労働者を雇用する。


すると、人員数が工場の規模を所与とした最適な水準を上回り、
単位費用が上昇する点にいずれ達するだろう。それゆえ、
もしフォード社が需要の増加を永続的であると信じるならば、
生産能力全体を拡張する計画に取りかかるのが得策だろう。


また、収穫逓減はサービス分野にも当てはまる。


たとえば、ある小売店がますます増える顧客に対応しようとして、
レジ機を追加することなく、単に追加の販売アシスタントを雇用するケースを想像すると、
レジに並ぶ顧客の長蛇の列は、収穫逓減を反映したものであるだろう。


企業が生産を拡大すべきかどうかということに関する一般原理は、
限界費用と販売収入を結びつける。


ある企業が利潤を最大化しようとする場合には、
生産量をもう1単位生産するのにかかる限界費用が、
その単位を生産・販売する結果として生じる収入への追加分を下回っているかぎり、
企業にとって生産を拡大し続けることが得策だろう。


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会社を作って起業することのメリット

起業を志される場合、会社を作って起業されることがおすすめです。
もちろん、起業するためには必ずしも会社を作る義務があるわけではありません。個人事業主として簡便に事業をスタートすることも可能です。


個人事業主としてスタートする場合には、最低限の手続きとして税務署への届けでをすれば手続きは完了します。個人事業主としてのスタートであれば手続きは簡便であるし、会社設立のための費用がかかりません。しかし、会社形態には個人事業主にはない様々なメリットがあります。
まず、社会的な信用を得やすくなります。事業を開始したばかりで実績も少ない間は、社会的な信用が少なく、新規顧客を開拓することが難しくなります。この場合、見込み客や取引したい会社などと接する際には個人事業主であるよりも会社である方がイメージとして信頼を得やすくなります。


また、単にイメージだけではなく、会社の場合、商業登記法に基づいて必要に応じて相手はあなたの会社の情報を取得することができます。具体的には、会社の登記事項証明書（いわゆる登記簿）を取得すれば、本店の住所、代表者の氏名と住所、事業内容、資本金の額など取引を行う上で必要な情報は自由
に見ることができます。


このように会社形態の方が見込みの顧客にとってはイメージとしても法律の制度としても信頼を得ることが容易となり、信頼を得やすくなります。

次に、会社形態を採ることのメリットとして、事業用融資を受けやすくなるということが挙げられます
会社の立ち上げの際や事業開始後間もない間に運転資金が必要となった場合、国民生活金融公庫の創業融資や信用保証協会付き融資（いわゆるマル経融資）などの公的融資を利用することとなります。


いわゆる銀行系の融資は、不動産などの担保ないと融資を受けることは相当困難ですが、国民生活金融公庫などの政府系金融機関であれば、自己資金の額や使用使途の明確さ、事業計画での成功の見込みなどがあれば担保がなくとも融資を受けることは可能です。この場合、会社形態であれば会社の登記事項証明書によって資本金の額や、事業目的がはっきりしており、融資担当者との交渉の席にスムーズにつくことができます。


また、政府系金融機関は、事業使途以外で資金を利用することを禁止していますが、わざわざ会社を立ち上げたことで事業用融資であることが明らかになりますので、事業資金として利用することがわかりやすくなります。


このように会社を設立することで融資を受けやすくなるというメリットもあります。（ただし、会社であるからといって必ず融資を受けることができるわけではないことにはご注意ください）
その他にも株式会社や合同会社を設立すれば法的に負うべき責任が有限責任であるというメリットもあります。


会社設立には、設立当初の手続きの煩雑さや費用というデメリットがあるものの、一度済ませてしまえば、その後は様々なメリットがあります。


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遺言書が、遺産分割協議が終わった後に発見された時

 “遺言書”は、生前に“自分の意思”で、自分が保有している財産を、自分の死後、残された家族を中心に譲り渡すものを、文書として記録しておくものですが、“財産”だけを記載するだけでなく、家
族へのメッセージも綴られる場合もあります。

作成する際には、“法律で定められた形式”で、記載しなければならず、その形式でない遺言書を作成した場合には、“無効”になってしまいます。
この為、専門家による“公正証書遺言”という“公証役場”で作成される事が、一般的になっていて、この場合は、原本を保管してくれるので、紛失や偽造される事も無く、安心して依頼する事が出来ます。

自分の死後、“遺言書”を基に、“遺産分割協議”が行われ、“相続人”がそれぞれ内容を確認し、全員の“同意”を得られれば、分割協議は終了し、“遺言執行者”の協力で、相続手続きが始まるのが一般的な流れになります。

しかし、“遺言書”が“自筆証書遺言”などで、見つける事が出来ない場合は、“相続人”による“遺産分割協議”を行い、“全相続人”の“同意”を得られれば、“遺言書の有無”に関わらず、協議が終了し、相続手続きが始まります。

“自筆証書遺言”は、“自筆”で書く事が出来る為、“公証役場”へ出向く必要もなく、都合のよい時間に作成する事が出来ますが、“法的効力の有無”や“原本の保管”について、“保障”される事が無いのが難点でもあります。

この為、“遺産分割協議”が終了し、“分割協議書”に、それぞれの署名捺印した後で、“遺言書”が発見される事があり、“相続人”にとっては、困る事になります。
“遺産分割協議”は、“遺言書は無い”と判断したために“協議”を優先したので、基本的に、“やり直し”は出来ない事になっていますが、本来であれば、“遺言”を優先し、“遺産分割協議”は“無効”となるべきです。

しかし、“すべての相続人”が、“遺言書より分割協議を優先させる”や“分割協議をやり直さない事”に“同意”することで、“遺産分割協議”を有効にする事が出来ます。
但し、“遺言書”に“相続人”以外への“贈与”がある場合は、“遺言書”を優先しなければならず、対象となる財産は、本来“贈与”を受けるはずだった人物へ贈られる事になります。

さらに、後から出てきた“遺言書”の内容によっては、“相続人”の中から1名でも、“遺産分割協議”の“無効”を唱えた場合は、“遺言書”を優先しなければなりません。
このように、“遺産分割協議”が終了した後になって、“遺言書”が発見された場合は、もう一度、“全相続人”の同意を得る必要がありますが、必ずしも、後から出てきた“遺言書”に従わなければならない訳ではありません。


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税理士とマイナンバー制度

以前にも実務者協議されていたマイナンバー制度に関する法案が３月１日に閣議決定されるそうです。国民の一人一人に番号が割り振られ、年金や医療費、所得税など払った額を一括で管理できるシステムがマイナンバー制度です。

確かにカード一枚に年金手帳や保険証のデータを集約してもらえれば、本人確認の証明書として利用できますし、便利になる点がいくつもあります。

特に転居した際や結婚により姓が変わったときにも手続きが１回で済むことになります。
我が家も転勤が多いので、様々な証明書ごとに住所変更の書類を記入したり、提出したりする作業が省略されればかなり楽になります。

また、確定申告の際に証明書を添付しなければならないという事務的作業を省略できます。所得税申告で、医療費控除の還付を申請するときに、何十枚、何百枚の領収書を整理して保険料を計算するのは、多くの時間を要します。

何といっても年金記録のミスをなくす効果があるのは大きい利点だと思います。支払った支払わないが記録に残されていないという最悪の問題は今後一切起きてほしくないですからね。

でもパソコンの遠隔操作事件もあったように、一枚のカードに病歴や年金、所得などのあらゆる個人情報が集められるわけですから、かなり綿密な危機管理がされていないと、情報漏えい問題にすぐ発展してしまうのではないでしょうか。

クレジットカードを紛失した際には、民間カード会社は不正被害が起こらないようカードを無効にしたり、万が一不正使用されても損害額を負担してくれたりとサービス体制が整っている場合が多いので、同じように国や地方自治体が対処できるのかという不安もあります。

いずれにしても見切り発車だけはせず、完璧なシステムを構築してから最終決定していただくよう願うばかりです。

東京都千代田区の税理士事務所で働くスタッフのブログ