株式運用の世界における投資スタイルについて

株式運用の世界における投資スタイルについて、これから書いていくことにする。

株式運用の世界では投資スタイルとして、
市場の歪みを捉えベンチマークとなる市場インデックスを上回るパフォーマンスを
目指すアクティブ運用と、逆に市場は効率的であるとの考え方に基づき

市場インデックス並みのパフォーマンスを目指すパッシブ運用とがある。

アクティブ運用は、銘柄の選択と集中を行うために、
コストがかかるけれども、望ましいパフォーマンスが期待できるという特徴がある。

ただし、それにはリスクも大きい。

一方で、パッシブ運用は、インデックスに近い構成となるため、
コストがかからないけれども、パフォーマンスはインデックス並みしか期待できないが、
リスクも小さいという特徴がある。

それぞれ一長一短があるため、運用を委託する側が自分のリスク許容度や
目的に合わせて投資スタイルを選択していく必要がある。

また投資家の方も顧客の多様なニーズに応えるため、
アクティブ運用とパッシブ運用の両方で様々なタイプを取り揃えているところが多い。

配当性向を見ている投資家が多い。配当だけではなく、
自己株取得も含めた総還元性向で見る投資家もいる。

それに業績、自己資本比率等を合わせて資本効率性の観点から判断している。
一般的に当該議案に対する賛成率は高いけれども、
自己資本比率が高く配当性向が低いケースでは反対する投資家も見られる。

十分な自己資本があるキャッシュリッチ企業については、
利益を株主に還元してほしいという投資家の考え方が窺える。

定款変更については、その中身によって違ってくる。
取締役員数の増員・減員については、各投資家の対応もまちまちである。

特に社内取締役の増員については、その理由について説明を求めるところが多い。
また減員については、現状の取締役の数まで削減した場合、
買収防衛策目的とみなして反対するところもある。

それは株主提案で新たに取締役を増員する余地がなくなるためである。
授権枠の拡大については、現状の何倍になるのか、目的が適切かというところが焦点となる。

いずれも明確な説明が求められるケースが多い。

また買収防衛策に反対する投資家は、買収防衛策に伴う授権枠拡大にも反対となる。
剰余金処分を取締役会決議にする定款変更については、賛否が分かれることになる。

反対する投資家にとっては、株主総会で判断するという株主の権利が奪われることに
なると考えるからであろう。

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ギアリングと資本コストについて

ギアリングと資本コストについて書いていくことにする。
資本構成が資本コストに与える影響は、
金融経済学の文献における論争の主題である。


フランコ・モジリアーニとマートン・ミラーは、
1958年に、ある条件の下では、
企業の市場価値は資本構成に依存しないということを証明した。


要するに、彼らは、負債による資金調達は通常、
新株発行による資金調達よりも割安であるが、
林主資本に対する負債の比率の上昇は事業の失敗のリスクを上昇させ、
ひいては資本コストをも上昇させるということを論証したのであった。


これは、投資のための資金調達が負債と株式のどちらによって行われようとも、
加重平均資本コストは影響を受けないということを示している。

この発見は、現実には当てはまらない数多くの厳格な仮定に依存している。


とりわけ課税は、負債と株主資本の間でしばしば異なる。
通常、負債の利子は、利潤税を支払う前に利潤から差し引くことが可能であるが、
他方で、配当は課税対象の利潤から支払われる。


その結果、多くの教科書では、資本構成は、
負債による資金調達における税制上の優位性と、
負債ギアリングの上昇がもたらすかもしれない財政難という余分なリスクのトレードオフとして、
資本構成の選択を取り扱っている。


それと同時に、いくつかの研究では、
負債に対する税制上の優位性が小さいならば、
企業は、ギアリングの広い範囲にわたって、
負債による資金調達と新株発行による資金調達に無差別であろうという結果が提示されている。


また別の研究では、同じ産業の企業であっても、
株主資本に対する負債の比率が大きく異なるということが指摘されている。

このことは、経営者が、自社のギアリング比率を選ぶ際、
相当な自由裁量権を持っているということを示している。


加重平均資本コストは、適度な水準のギアリングの範囲において、
かなりフラットであるだろうと思われる。


金融経済学の文献における焦点は、
最適な資本構成とは何かということを研究することから、
経営者が投資のための資金調達方法を意思決定する際の
プロセスヘとシフトしたように思われる。


言い換えれば、経営者は資金調達の方法についてどのように意思決定するか、ということである。


また、企業の最終的な成功にとってはるかに重要なのは、
ほとんどの場合、資金調達方法よりもむしろ、
企業が自社の資本投資の管理にどのくらい成功しているかということである、
ということを認識するのも大切である。


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企業と生産における収穫逓減について

企業と生産における収穫逓減について、これから書いていきたいと思う。
企業が既存の資源を効率的に使用していると仮定すると、
生産量がどの程度増加するかは、投入物をどの程度変更するかによって左右される。


こうして、収穫逓減という概念が登場するのである。


収穫逓減の法則が示唆しているのは、所与の固定生産要素と組み合わせて、
より多くの可変生産要素を使用すると、ある生産量を超えると、
労働の平均物的生産物として知られている従業員1人当たりの生産量が
減少するということである。


可変生産要素を1単位余分に使用することによって生じる総生産量の増加分は、
限界物的生産物として知られている。収穫逓減の法則は、
それはケースごとに異なるだろうが、ある生産水準を超えると、
可変要素の限界物的生産物が減少することになる。


それゆえに、平均物的生産物の増加率がいずれ鈍化することになるのである。


従業員の数はすぐに増やせないとしても労働時間数はすぐに変更できるので、
労働は、常にそうである必要はないのだが、通常、可変要素である。


労働が高度に専門化され、不足している場合、生産量を拡大するためには、
資本設備の量を変更するほうが迅速かつ容易であるかもしれない。


収穫逓減が製造業において生じるケースを考えることは容易であるといえる。
たとえば、フォード社が自社の製品レンジに対する需要の急増に直面し、


その追加的需要を満たすために、組み立てラインを所与として、
より多くの労働者を雇用する。


すると、人員数が工場の規模を所与とした最適な水準を上回り、
単位費用が上昇する点にいずれ達するだろう。それゆえ、
もしフォード社が需要の増加を永続的であると信じるならば、
生産能力全体を拡張する計画に取りかかるのが得策だろう。


また、収穫逓減はサービス分野にも当てはまる。


たとえば、ある小売店がますます増える顧客に対応しようとして、
レジ機を追加することなく、単に追加の販売アシスタントを雇用するケースを想像すると、
レジに並ぶ顧客の長蛇の列は、収穫逓減を反映したものであるだろう。


企業が生産を拡大すべきかどうかということに関する一般原理は、
限界費用と販売収入を結びつける。


ある企業が利潤を最大化しようとする場合には、
生産量をもう1単位生産するのにかかる限界費用が、
その単位を生産・販売する結果として生じる収入への追加分を下回っているかぎり、
企業にとって生産を拡大し続けることが得策だろう。


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